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FDI世界歯科連盟は7日、Colgate（コルゲート）との虫歯予防提携の下で「虫歯の予防と管理」白書を発表した。この白書は口腔衛生専門家、政策立案者、一般市民の共同行動を通じて虫歯を予防、管理するための戦略の概略を説明している。 FDIの社長、パトリック・へスコット博士は「世界人口のほぼ半数（44%）が虫歯にかかっていながら治療を受けていないのに、多くの国ではこの増大する疾病の負担に対処するために実施されている計画がまだない。FDIは効果的な予防戦略を通じて虫歯で起こる痛み、苦痛、さらには歯の喪失から住民を守ることにコミットしている」と述べている。 ポーランド・ポズナニでの年次世界歯科学会議（Annual World Dental Congress、9月7－10日）で打ち出された白書は、歯科医が虫歯の管理について回復を目指すアプローチから予防歯科医学の提供に集中したアプローチにどうすれば転換できるかの概略を説明している 歯科レンチ式 。また、これは分離して行うことができないことを強調して、全住民規模の予防戦略（例えばフッ化物の利用可能性、砂糖入りの食品・飲料に対する課税）を実施するよう政策立案者に、時代遅れの報酬モデルを変更させるよう第三者支払者に呼び掛けている。 白書の共同執筆者であるナイジェル・ピッツ教授は「口腔衛生は基本的な人権なのに、この負担を管理するのに必要なシステムが存在しないために世界で39億人が口腔疾患にかかっている。われわれはこの白書で虫歯に対する証拠ベースのソリューションの概略を説明した。これらは口腔衛生専門家が最高のケアを患者に提供できるようにするため、臨床、政策レベルで緊急に行動に移さなければならない」と語っている。 Colgateのマーシャ・バトラー副社長（グローバル口腔ケア）はさらに「虫歯予防提携のサポートは光栄であり、この提携は高品質の教育資料の提供に加えて2つのFDI Smile Awards（FDIスマイル賞）の授与を通じて国家レベルで虫歯の負担に対処するというFDIメンバー協会による革新的なプロジェクトをたたえている 歯科手術用照明LEDライト 。今年の受賞者はパレスチナ、カンボジアの歯科協会員であり、2017年にはプロジェクトをさらにサポートするつもりである」と述べている。 白書の結論は、口腔衛生共同体と...

上伊那歯科医師会（矢島八郎会長）が上伊那地方の患者８０４人を対象に初めて行った抜歯処置の原因調査で、歯が割れたり折れるなどの「破折」の割合が、１１年前の全国調査に比べ約２倍に増えたことが分かった。虫歯を抜かずに済む治療技術が進んだ一方で、症状の発見が遅れたり、無意識のかみ締めによる負荷で歯が寿命となり破折する事例が多いという。「早期発見のほか、残した歯を破折から守る予防法の確立も課題 歯科研磨機 。データが啓発のきっかけになれば」としている。 同会学術広報部会が、近年の破折患者の増加を懸念する現場の声を踏まえ、独自調査を発案。松本歯科大学（塩尻市）の協力を受け、上伊那８市町村の８１歯科診療所が連携して６月下旬から６週間、１５歳以上の患者８０４人の永久歯計１０１０本の抜歯データを集め、原因分析した。１０月末の日本歯科保存学会学術大会（松本市）で発表した。 調査結果によると、破折は全体の２０％を占め、８０２０推進財団の０５年実施全国調査の１１％を大きく上回った。８市町村とも同程度の数値を記録。ほかの割合は、歯周病が同比１６ポイント減の２６％で「歯みがき習慣の定着を感じさせる特徴的な数値」となった。 オススメ商品をご覧ください： http://www.athenadental.jp/category-2189-b0-口腔内照明器.html 破折の予防について、同部会は「虫歯に起因する破折が大半のため、こまめな検診で早期に発見、処置するのが最善策」と説明。患者の世代は中高年に偏っており、学校で受けていた定期検診の機会が減ることも影響しているのでは―と指摘する。 歯を短寿命化させて破折を引き起こす、無意識のかみ締めに関しては「食事でかむ力が１７、１８キロ程度とされるのに対し、睡眠時の歯ぎしりを含めたかみ締めの力は約６０キロ。虫歯や高齢化で衰えた歯には大変な負荷」と警鐘を鳴らす。睡眠時のマウスピースや入れ歯着用で保護するよう助言しており「家族らの指摘でかみ締めのくせを自覚するのも、予防の第一歩」とする。 同部会は来年１月ごろにも８市町村で継続調査を実施する予定で、冬場の寒冷気候と破折との因果関係についても分析を深めたい考え。「地域単位の歯科医師会による大規模調査は珍しい。生涯使う歯を守るために、地域へ成果を還元したい」としている。 関連記事 「高機...

子ども医療費を助成している市町村の国保については、現在、国庫負担金が減額されています。社会保障審議会の医療保険部会では、この減額措置を廃止する方向で議論が進められていますが、「医療費の助成対象となる子どもの年齢に制限を設けず、減額措置を廃止する」べきか、それとも「未就学児に対する医療費助成についてのみ、減額措置を廃止する」べきかで委員の意見は分かれています（関連記事はこちらとこちら）。 減額措置を廃止する方向では、委員の意見は一致しているが 　我が国の医療保険精度では、年齢や収入に応じて「かかった医療費の1－3割を負担する」ことになっています（利用者負担、窓口負担）。受益を受けた人にも一定の負担を課すことで、不必要な医療機関受診を抑制することが必要なためです。 　一方、子どもの医療費については自治体の判断で「利用者負担の補填」が行われるケースがあります ボトル付きスケーラー 。厚生労働省の調査によれば、「未就学児の医療費については、全市町村で何らかの助成が行われている」「就学年齢を超える子どもへの医療費助成については、市町村で実施状況にバラつきがある」ことなどが分かっています。助成の手法としては、大きく▼そもそも窓口での負担をなくす（現物給付）▼一度窓口負担を支払ってもらった上で、後に負担額の還付を行う（償還払い）―の2つがあります。 　このうち前者の手法を用いた場合、医療費が過度に増加することが経験的に分かっています（長瀬効果） 。市町村独自の判断で医療費膨張を招き、これを国民全体で負担することは好ましくないとして、厚労省はこうした市町村国保について、国庫負担金の減額を行っています（医療費の増加分は市町村が負担する）。しかし、市町村などからは「子どもの医療費助成は少子化対策の一環であり、国庫負担の減額は行うべきでない」との批判が出ています。 この問題については、これまでにも医療保険部会や「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」で議論され（今年6月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランでも、年末までに検討し、結論を出すよう指示されている）、「助成減額措置を廃止する」方向が見出されました 歯科用切削研磨セット 。18日の医療保険部会でも同様に、助成減額措置を求める意見が数多くだされました。 　ただし、「医療費補填対象の年齢を限定せず、減...

歯磨き粉市場が拡大している。虫歯でもないのに歯がしみて痛い「知覚過敏」をケアする高機能タイプの伸びが全体を牽引（けんいん）する。高齢化を背景に、長く健康な歯を保ちたいという意識が広がっているようだ 歯科用切削研磨セット 。人口が減り続ける日本で数少ない成長市場となっている。 　市場調査会社、インテージ（東京）によると、歯磨き粉の国内市場規模は平成２３年の７５４億円から、２７年には８４６億円まで拡大した。伸び率にすると約１２％の増加になる。 　歯磨き粉を製造販売するグラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン（東京）で、マーケティングを担当する安部順子氏は、高齢化の進行と歩調を合わせるように日本人の間に口腔ケアの意識が広がったと分析する。 オススメ商品をご覧ください： http://www.athenadental.jp/category-2124-b0-ボトル付きスケーラー.html 　安部氏は「販売本数はあまり変わらずに単価が上昇している」と話す。国内で販売される歯磨き粉の平均価格はこの１０年で１００円ほど上がったという。 単価の上昇は知覚過敏や歯周病のケアを前面に押し出した「高機能歯磨き粉」の普及によるものだ。メーカー各社が力を入れる商品で１本７００円前後するが、中高年から支持を集めている。 　グラクソが手掛ける知覚過敏ケアの歯磨き粉は、過去５年間で売り上げが７割増えた。ライオンが製造する価格帯が５００～９９９円の歯磨き粉は、２８年１～９月期の販売金額が前年同期に比べて８％アップした。 　グラクソによると、日本人の歯に対する意識は突出して高く、今後も市場の成長は続くとみられている。 関連記事 顎に梅干しみたいなしわが…「梅干し顎」の原因と治療法を解説

最近はお子さんののむし歯だけでなく、歯並びも心配されることが多くなってきたように感じます。 「矯正しているお友達がいますが、うちの子も始めた方がいいですか？」というご相談を受けることが非常に増えました。 今回は、ママ歯科医である筆者が、「子どもの歯並び」についてお伝えします。 悪い歯並びは遺伝だけでなく生活習慣も原因 「歯並びやかみ合わせは遺伝するから仕方ない」という言葉をよく聞きますよね。 歯並びやかみ合わせが悪い原因としてよく言われる“遺伝”。 ですが実際は遺伝的要因だけでなく、それ以外の生活習慣などの後天的な原因も関係していると考えられてきています。 以下に挙げるような習慣がお子さんにないかどうか、チェックしてみてください。 （1）癖 指しゃぶりやおしゃぶり、唇を咬んだり唇を吸う癖、 舌の癖（舌を咬む、舌を出す、舌の位置の不正）、ゴクンと飲み込む嚥下の異常、爪を咬む癖、さらには寝相も関係すると言われています。 （2 ）鼻の病気 鼻が慢性的につまっていると、口呼吸につながることがあります。 （3 ）歯に関する異常 歯に関するトラブルから歯並びが悪くなることも多いので注意が必要です。 むし歯や怪我で早期に乳歯を抜歯した場合は、生え替わるスペースが失われることがあるため、適切な処置が必要です。 また、裏から永久歯が生えているのにいつまでも乳歯が残っていることがあります。歯の生える時期や方向が異常なこともあります。 加えて永久歯に余分な歯（過剰歯）があったり、歯の数が足りない（乳歯や永久歯の先天性欠如）と歯並びに影響することがあります。 矯正はいつからできる？ 歯の矯正に関して「何歳ごろから始めれば良いですか？」という質問を大変多く受けるようになりました。幼稚園や小学校のお友達が装置を付けているのを見て、そろそろなのかなと思われるようです。 まさにこの、「何歳ごろから治療すべきか」という点は矯正歯科の各学会でも議論されているところです。『上顎前突の早期治療についてのガイドライン』が日本矯正歯科学会や日本歯科矯正専門医学会から出されており、他のかみ合わせや歯並びについても検討されていくと思われます。 現状では、歯並びやかみ合わせの不正咬合の程度によって、どの時期に始めるれば良いかは異なります。 受け口の場合、乳歯しか生えてい...

2017年5月10日（水），11日（木），名古屋キャッスルプラザ（名古屋市）において，全国歯科技工士教育協議会（全技協）主催の標記会議が開催され，全国52の歯科技工士養成校より110名の理事長・教務主任らが参加した． 　初日は理事長・校長会議，教務主任会議として，基調講演や特別講演などが行われた． 　基調講演「歯科技工士養成における大綱化と単位制」では，はじめに全技協会長の尾﨑順男氏（日本歯科大学東京短期大学）が登壇．大綱化の意義について概説したうえで，大綱化を求める要望書を全技協・日本歯科医師会・日本歯科技工士会の連名で厚生労働省に提出したことを報告した 歯科用切削研磨セット ．続いて和田康志氏（厚生労働省医政局歯科保健課）より，大綱化実施のための法令改正のスケジュールや，各養成校において必要な準備などについて解説がなされた．講演後には質疑応答の時間も設けられ，会場から寄せられた質問に対して両氏が回答した． オススメ商品をご覧ください： http://www.athenadental.jp/category-2124-b0-ボトル付きスケーラー.html 続いて「『入卒状況・就職状況』について」と題して尾﨑氏が講演し，今年度の入学者数や卒業者数，求人数，就職状況などを報告した． 　特別講演「人口動態変化と日本経済」では，中山厚氏（愛知学院大学経済学部特任教授）が登壇．人口減少時代において求められる経済政策を論じた． 　翌21日（土）に開催された総会では，今年度の事業計画案，収支予算案が審議され，ともに可決された． 来年度の総会は，2018年5月18日（金），19日（土），京都タワーホテル（京都市）にて開催予定． 関連記事 歯科医切りつけ医大生が逆上した「婚約者のInstagram」

乳幼児の「虫歯の健康格差」は、成長とともに拡大する傾向にあることが5月19日、東北大学などの研究グループによって明らかになった。格差の縮小には、乳幼児健診や幼稚園・保育園などでの対策が有効だという。 　研究グループは、東北大学大学院歯学研究科をはじめ、東京医科歯科大学、大阪国際がんセンター、国立成育医療研究センターで構成 歯科用ルートエレベーター 。厚生労働省が実施している「21世紀出生児縦断調査」の追跡データから、35,260人の子どもが過去1年間に虫歯治療を受けた割合を2歳6か月から5歳6か月まで分析。父母の教育歴を格差の計算に用いた。 　これによると、過去1年間に虫歯治療を受けた割合は、2歳6か月の時点で10％未満であったが、5歳6か月の時点には30％以上に増加 アマルガムミキサー 。親の教育歴として、高卒・中卒を低い学歴、大卒など以上を高い学歴として分類して比較すると、親の教育歴が低い家庭の子どもは虫歯治療経験が8.5％から41.5％、教育歴の高い家庭の子どもは5.6％から31.5％に増加した。 　虫歯の健康格差は、家庭の教育歴によって拡大傾向にあり、格差勾配指数でみると、2歳6か月時点の4.13から5歳6か月には15.50となり、統計学的にも有意な格差拡大が認められた。 　研究グループによると、虫歯の罹患は所得や学歴が低いほど多いという健康格差が存在することが知られているが、この健康格差が子どもの成長に伴いどのように推移していくかという報告は世界的にも少なく、特に未就学児の報告はこれまでなかったという。 オススメ商品をご覧ください： http://www.athenadental.jp/category-2069-b0-歯科用ルートエレベーター.html また、健康格差は、保健医療の知識差よりも、知識を行動に移せるだけの時間的・経済的な生活の余裕の差から生まれている部分が大きいことがわかっているという。 　研究グループでは、「幼児健診の場や幼稚園や保育園、学校での対策が格差の縮小に有効」と指摘。また、虫歯予防の観点から、「平成24年から母子手帳に明記されている乳幼児期からのフッ化物塗布やフッ化物配合歯磨剤の利用、砂糖を含む甘い飲み物をやめて麦茶にすること、親の仕上げ歯みがきをするなどの生活習慣も重要」と説明している。 関連...