自己負担を巡る世代間格差

最初に「世代間の公平性」という部分である。医療費の自己負担は図表1の通り、年齢に応じて区分されており、70～74歳以上は2割、75歳以上は1割となっている。このうち70～74歳については、法律上は2割負担だが、予算措置で1割負担に引き下げた後、2014年4月から2割に引き上げている。歯科レントゲン

一方、69歳以下の人は3割負担であり、「世代間の公平性」とは「現役世代に比べると高齢者の自己負担が低いので、これを引き上げるべきだ」という意味が込められている。

持続可能性の観点から見た現状
次に「持続可能性」の点である。現在、国民医療費の負担割合は、国の税金が25.7%、地方の税金が13.2%、事業主の保険料負担が20.6%、本人の保険料負担が28.2%なっており、自己負担が大宗を占める「その他」は12.3%にとどまっている。家庭用・歯科用超音波スケーラー

さらに、この内訳を時系列に見ると、図表2の通りになる。

具体的には、調査を開始した1954年度を1とし、2015年度までの伸び率を見たところ、国民医療費全体の伸び率が196.9倍に対し、国の税金は433.0倍、地方の税金は595.9倍、本人の保険料負担は254.1倍、事業主の保険料負担は169.2倍、患者の自己負担は59.8倍となっている。つまり、増大する医療費は国・自治体の税金で賄われた一方、自己負担の伸びを低く抑えたことが分かる。

しかし、国の税金部分は現在、3割程度を借金で賄っており、ツケは将来世代に回されている現状を考えると、こうした状況を見直さないまま、制度を持続させることも難しい。骨太方針2018で「制度の持続可能性」という言葉を用いているのは、こうした状況を踏まえていると言える。

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