医療費の窓口負担、自動調整の仕組みを―財務省が提案

財務省は25日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関、財政審）の分科会で、現役世代の負担が過度に重くならないよう、今後の人口減少や経済成長の動向などに応じて、医療費の窓口負担を自動的に引き上げる仕組みの導入を提案した。超音波スケーラー用チップ

医療費は、税金と保険料による「助け合い」の部分と、患者の窓口負担で構成される。窓口負担は原則3割だが、高額療養費制度の限度額を超えた分は、税金と保険料で補てんされており、高額な医薬品などを使うと、実際の負担割合は3割よりも低くなる。歯科研磨機

総医療費に占める税金と保険料の割合に当たる「実効給付率」は年々増え続け、2015年度は医療保険全体で84.8%に達する。今後、現役世代の人口が急速に減少すると、保険料や税金の収入が減る一方、高齢者の増加や医療の高度化によって医療費は伸び続け、「実効給付率」も上昇する。

「実効給付率」が上昇した分は、現役世代の保険料にも跳ね返ってくる。財務省側は、「実効給付率」の伸びを抑えるため、一定のルールに基づき、患者の窓口負担を自動的に引き上げる仕組みの導入を提言し、「人口減少が本格化する前に速やかに導入すべき」とした。

75歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、現役世代の負担増の⼀部を保険料の引き上げによって自動的に調整する仕組みがあるが、同省は「後期⾼齢者の保険料負担も近年増加してきており、若年・後期⾼齢者を含めた負担全体の⽔準についても⾃動的に調整する視点が不可⽋」と指摘した。

https://latte.la/blog/100232702