引き上げの可能性と留意点
では、今後どのような制度改正が求められるだろうか。医療費の増加は人口の高齢化だけでなく、医療技術の発展や医師の行動・判断が絡む分、その抑制は簡単ではなく、様々な制度改正を組み合わせる必要がある。こうした中で、75歳以上高齢者の自己負担だけを聖域視することは難しい。超音波スケーラー
もちろん、医療制度の見直し論議は単なる財源論だけで完結しない。特に人々の生命や健康、暮らしに関わる分、自己負担引き上げの影響は軽視できない。例えば、高齢者が受診を控える結果、高齢者の健康が損なわれる可能性である。
そこで、所得の高い高齢者に多くの負担を求める方法がありえる。図表1の通りに現在も「現役並み所得」を持つ75歳以上高齢者については現役並みの3割負担を求めており、現役並み所得の基準を引き下げることで、対象者を増やす選択肢が想定される。
さらに、「医療サービスを多く使う75歳以上高齢者の自己負担を減らす」という制度設計が可能かもしれない。具体的には、一定額以上の医療費を還付する高額療養費と絡めることで、健康上の理由で医療サービスを多く使う高齢者については、自己負担が一定額以上に達した場合、還付を受けられるようにする方法である。
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