東京商工リサーチが歯科医院の倒産を集計したところ、2017年度は前年度から倍増の20件もあった
ある茨城県内の歯科医院は、過疎化や近隣医院との競争で患者が増えず、直近の売上高が3年前から1割も減って倒産に。件数が20件台に乗るのは23年ぶりで、負債総額は約11億円。東京商工リサーチは「人口減による患者減少や、歯科衛生士などの人件費上昇が深刻。小規模な歯科医院が苦境にある」という。
日本歯科医師会がまとめた個人医院の実態調査によると、収入3922万円、費用2788万円で、差額の損益は1135万円。08年に1336万円あったが、2年連続で1100万円台になった。診療報酬改定の上げ幅が低く抑えられ、保険診療収入は低水準が続き、同会は「経営努力は限界」と訴える。
保険診療は単価が高くないため、多数の患者を診察しないと経営が成り立ちにくい。日本の歯科医が1日に診る患者数は海外より突出して多い。横並びの診察台で、歯科医と衛生士が入れ代わり立ち代わり流れ作業のように診察する映像を海外で紹介すると、驚きの声があがるという。
「最近増えているのは、人手不足倒産です。産休に入った女性医師の後任を補充できないなど、（勤務する）歯科医がなかなか見つからないのです。特に、北関東や中国・四国地方の大型医院は人材を探しにくい状況で、欠員が出ても補充できず規模を縮小するところもあります。小規模医院では経営が行き詰まり、夜逃げするケースさえあります」
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