世界に誇れる日本の国民皆保険制度は、これから維持できるのか
平成24年7月9日より住民基本台帳法の改正に伴い、外国人も「3カ月を超える在留資格があるなど」の条件を満たすと、国民健康保険に加入しなければならないことになっています。改正前に比べると国保への加入のハードルが大きく下がっています。このためか、外国人による国保の不正使用が問題になっているようですが、防ぐ有効な手立てはないようです。
【世界に誇れる日本の国民皆保険制度】
日本ではサラリーマンとその家族は健康保険組合や協会けんぽが運営する「健康保険」、公務員とその家族は「共済組合」などの被用者保険に加入し、自営業者などは市区町村が運営する「国民健康保険」に加入します。なお、75歳以上の人はすべて「後期高齢者医療制度」に加入します。つまり、私たちは、いずれかの医療保険に全員加入します。
そして、病気やけがをしたときには病院や診療所などの医療機関や調剤薬局で、診察・投薬・治療など質の高い医療サービスを安価で受けることができます。しかも、全国どこの病院でも保険証1枚あれば診てもらえます。私たちが負担する医療費の割合は、原則、かかった医療費の3割となっています。ただし、義務教育就学前の子どもでは2割、70歳以上75歳未満の被保険者は所得に応じて2割または3割、75歳以上の後期高齢者医療制度の被保険者は所得に応じて1割または3割となっています。
さらに、この自己負担額が高額になった場合、この自己負担分が過重なものとならないように、医療費の自己負担分に対して一定の上限を設ける高額療養費制度とう仕組みがあります。たとえば、100万円の医療費で、窓口負担（3割）が30万円かかる場合でも、月収が28万円以上53万円未満の給与所得者であれば、実際の自己負担は9万円程度で済みます。
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