2015年10月、東京地検特捜部に逮捕・起訴されたのは
日歯連の元会長、前会長、前副理事長の3名だった。
このうち、元会長は前会長の前任で、2010年当時の石井・西村両後援会代表、前副理事長は日歯連の金庫番で両後援会の会計責任者や会計補佐、前会長に至っては日本歯科医師会の会長でもあった。
歯科医師業界のキーマンの首根っこが完全に押さえられた形となったわけだ。
小渕優子陣営による総額約3億2千万円にも上る政治資金規正法違反事件が在宅起訴で終わったことや、今回の事件も形式的な帳簿操作にすぎず、小渕事件よりも違反額が少ないことなどから、逮捕までは想定していなかった模様だ。
しかし、その認識は甘かった。
日歯連は、2004年にも政官界に対するなりふり構わぬ資金のばら撒き工作により、東京地検特捜部の強制捜査を受けていたからだ。
この時は、日歯連会長ら幹部6名、元社会保険庁長官ら中医協委員2名、自民党国会議員2名、地方議会議員5名らが政治資金規正法違反や公職選挙法違反、診療報酬を巡る贈収賄罪などで次々と立件・起訴される事態に発展した。
特に当時の自民党最大派閥であった橋本派に対する1億円のヤミ献金事件では、村岡兼造元官房長官が起訴されたほか、公判には橋本龍太郎元首相や野中広務元幹事長、青木幹雄自民党参議院議員会長ら超大物が証人出廷するなど、「政治とカネ」問題の根深さを浮かび上がらせる結果となった。
証拠上の難点や法務・検察による政治的配慮から政界捜査は尻切れトンボで終わったものの、この事件が契機となり、政治資金規正法の改正が行われるに至った。
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