認知症に係る支援体制構築へ研修事業推進
研修の実施主体は都道府県及び指定都市であるが、事業運営の一部を適切な事業運営が確保できると認められる関係団体等に委託することができることとなっている。
実施主体の長は、研修修了者の情報を各都道府県歯科医師会、その他関係団体と連携し、研修修了者の同意を得た上で、修了者リスト等を作成・更新し、地域の認知症医療体制の推進及び管内の認知症の人及びその家族等の受診の利便性に資するため、各市町村や各市町村が設置する地域包括支援センターに配布するなどとしている。また、研修受講者の募集に当たっては、各都道府県歯科医師会、関係団体等の協力を得て行われている。
本研修事業は、地域医療介護総合確保基金を活用して実施されているケースがほとんどである。ただ、新オレンジプランに基づいて実施されている「認知症総合戦略推進事業」のうち、「認知症総合戦略加速化推進事業」に該当する都道府県内の認知症医療と介護の連携の枠組み構築に資する取組については、研修会や会議費用として国から補助されるため、地域での認知症対策に効果的に活用されることが期待される。
なお、日本歯科医師会としては、地域での認知症対策の進展に向けて、厚生労働省事業に積極的に協力しており、次年度以降の研修の在り方についても、▽研修受講の対象者を歯科衛生士、受付等のスタッフまで拡大する、▽研修プログラムにつき、アドバンストコース等を設けて幅を持たせる―などを要望している。
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